企業のためのセクハラ対策ガイド

男女労働者がセクシャルハラスメントのない職場でいきいきと働くことができるような雇用管理の実現に向けて、法に沿った対策はもちろんのこと、自社に合ったより効果的な対策をが講じられるよう、積極的に取り組みましょう。

１、はじめに

２、男女雇用均等法とセクハラ対策

３、用語の定義〜均等法上のセクハラとは

４、職場におけるセクハラ対策の種類

５、事業主が雇用管理上講ずべき事項

職場におけるセクシャルハラスメントについて必要な対策をとることは事業主の義務です。必要な措置は9項目あります。 職場でのセクシャルハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げにもなります。 それはまた、各企業にとっても職場秩序の乱れや業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。 男女労働者がセクシャルハラスメントのない職場でいきいきと働くことのできる雇用管理の実現に向けて、法に沿った対策はもちろんのこと、自社に合ったより効果的な対策に積極的に取り組みましょう。

不快と感じる性的な言動を受けたときは、はっきりと拒絶の意思を相手に示し、その行為がセクシュアルハラスメントだということを相手に伝えましょう。 我慢したり、無視したりすると事態をさらに悪化させてしまうかもしれません。セクシュアルハラスメントは会社全体の問題です。問題を解決していくことが、悩んでいる他の人を救うことにも繋がります。

セクシュアルハラスメントは、個人の問題ではなく会社の問題です。会社の人事労務等の相談担当者や信頼できる上司に相談しましょう。取引先や顧客などからセクシュアルハラスメントを受けた場合も、自分の勤める会社に相談してください。労働組合に相談する方法もあります。

会社で対応してもらえない場合や社外で相談したいときは、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にご相談ください。 専門の相談員が相談に応じ問題解決のお手伝いをします。 あなたのプライバシーは守られます。匿名で相談することも可能です。相談はすべて無料です。 男性がセクシュアルハラスメントの被害者となるケースもあります。 「男性ならこれくらい我慢しなければ」「男性がセクシュアルハラスメントの相談なんて」と思わずに相談してください。